とりわけ、官僚優位の通常の立法過程では、大胆な改革ができないような場合、責任ある政治的観点からそれを断行するような国会の「本来の力」が発揮されるべきといえます。
また、警察や検察にも、基本理念を踏まえた活動をすることが求められています。
警察庁は、二〇〇〇年に、環境犯罪対策推進計画を公表して、積極的な姿勢を示しています。
そのほか、環境基本法は、「政府の責務」として、法制上・財政上の措置を講ずること（十一条）のほか、先にみたように、環境基本計画を策定すること（十五条）、環境基準を設定すること（十六条）などを規定しています。
環境基本法は、事業者の責務を、ほかの主体よりも詳しく規定しています（八条）。
すなわち、事業活動にあたって、公害防止と自然環境保全のための措置を講ずる責務、事業活動に係る製品などが廃棄物になった場合に適正な処理が図られるための措置を講ずる責務、再生資源などを利用する努力義務、国・自治体の環境保全施策に協力する責務です。
廃棄物の適正処理と再生資源の利用がとくに明記されていることは注目されますが、「大量生産・大量リサイクル」の政策を前提とする限りは、基本理念の実現は困難です。
企業活動の根幹部分に踏み込むことになりますが、生産をコントロールすることも、重要な施策として、真剣に検討されるべきでしょう。
事業の形態を、規制のみによって環境保全型に変えることには、限界があります。
そこで、事業者白身の自主的取組みが求められています。
環境監査の導入やISO14001の認証取得の動きは、こうした要請にそくしたものといえます。
なお、国・自治体も、自らが事業者として活動する限りにおいて、こうした責務を負っています。
日常生活に伴う環境への負荷の低減と国・自治体の環境保全施策への協力が、国民の責務とされています（九条）。
しかし、環境政策の立案と実施に対する参画という視点が明確に規定されていないところに、環境基本法の認識の限界があります。
問題提起者・情報提供者・政策提案者・違法行政是正者・行政監視者など、市民は、多様な機能をもって環境行政過程に参画できます。
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の成立もあって、今後、環境ＮＰＯの成長が期待されます。
自治体の環境基本条例のなかには、十分な情報公開と効果的な参画を規定するものがありますが、先進的な認識を示しているといえます。
「環境権」の実現が環境行政の目的であるとするならば、その享受主体である市民の参画なくして、環境行政の効果的な推進はないというべきでしょう。
市民の環境意識の向上は、これからの事業者の行動を変革する大きな力となります。
市民の環境意識が高まれば、事業者は、自らが環境配慮的行動をしていることを、いやでも示さなければ市場で淘汰されてしまいます。
また、投票行動にまでそれが反映されるとなると、政治や行政も変わらざるをえないのです。
日本の環境法を進化させてゆくポイントは、市民の環境意識の高まりであるといっても過言ではありません。
自治体も、三つの基本理念にのっとり、国の施策に準じた施策や自治体の地域特性に応じた施策を策定・実施することが責務とされています（七条、三十六条）。
それ以外にも、環境基本条例を独自に制定して、当該地域において実際されるべき環境保全施策の内容や方針を明確にしている自治体は多くあります。
そこでは、市民参画や情報公開の推進、環境価値をすべての政策の根底に据えることなど、環境基本法にはみられない法政策が規定されている場合があります。
二〇〇〇年の第一次地方分権改革以前は、法律にもとづいて自治体が実施する事務は、基本的に、国の事務でした。
自治体は、いわば国の下請けをしていたのです。
ところが、分権改革後は、法律にもとづく事務で自治体が実施する事務は、すべて自治体の事務となりました。
従来は、国の事務であったがゆえに、中央省庁の指示に従わなければならず、自治体の地域特性に応じた独白の対応をすることが難しい面がありました。
現在では、自治体の事務ですから、地方議会の条例制定権の対象になります。
法律の基準を厳しくしたり（上乗せ）、法律の適用範囲を拡大したり（横出し）することも、以前よりは自由に行えるようになっています。
具体的な対応はこれからですが、自治体独自の環境法政策が創造・展開されることが期待されているのです。
前章でみたように、経済発展優位の政策に裏打ちされた経済活動は、深刻な環境汚染と健康被害をもたらしました。
歴史を振り返るならば、加害者たる企業は、被害者に対して誠実な対応をしてきたとはいえませんでした。
直接交渉をしても成果がなく、行政の対応も腰が重いために、被害住民は、さまざまな困難を抱えたまま、裁判所に救済を求めるようになります。
いわゆる「四大公害訴訟」は、公害と企業責任を考える際に、大きな意味を持っています。
いずれにおいても、因果関係の有無が最大の争点になりましたが、裁判所は、すべての訴訟において、これを承認し、企業の責任を認めたのです。
これらの訴訟を通じて形成された因果関係や過失に関する法理論は、とりわけその後の大気汚染系の公害訴訟とその解決に大きな影響を与えました。
損害賠償という形での救済は、ある程度の進展をみせましたが、裁判所は、伝統的に、事業の停止という差止め請求には消極的でした。
空港騒音訴訟や新幹線騒音訴訟では、健康被害の実害など過去の損害賠償は認められたものの、飛行差止めや減速走行の請求は認められていません。
原子力発電所の運転差止めをめぐる訴訟でも、行政規制は十分であり被害発生の可能性が低いことなどを理由に、請求は退けられています。
十分な行政規制が整備されているから被害は発生しないというのは、タテマエではそのとおりなのですが、現実には、そうでない場合もあります。
たとえば、最近、知事の許可を得た産業廃棄物処分場の操業を差し止める裁判例がありました。
そこでは、行政上の基準を許可時にクリアしていることと操業後もクリアし続けるかどうかは別だと判断されているのです。
許可を得た焼却施設の操業が差し止められた事例では、裁判所は、そもそも基準が不十分という判断をしているようにみえます。
個別環境法は、さまざまな要素から構成されています。
ただし、ひとつの法律にすべてが含まれているわけはないし、表示のものがすべてでもありません。
以下では、環境汚染対策・廃棄物対策のための法律を念頭において、それぞれについて簡単に説明することにしましょう。
環境管理という視点に立てば、まず、目標とする環境状態を明らかにする必要があります。
それが環境基本法十六条に規定される環境基準で、大気、水質、土壌、騒音に関して設定されています。
環境基準について、判例は、行政上の努力目標にすぎず達成が法的に義務づけられるものではないとしています（T高裁・昭和六十二年十二月二十四日判決・判例タイムズ六六八号）。
実は、環境基準が法的拘束力を持つかどうかについては、これを最初に規定した公害対策基本法の制定過程で、大きな議論がありました。
結局、拘束力はなしということになったのですが、それを正当化する根拠として、「それゆえに理想的な厳しい数字を提示することも可能になる」と説明されたのです。
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